一般財団法人サンスター財団

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個人情報の取扱いについて

事業者の名称

一般財団法人 サンスター財団

管理者の氏名、所属及び連絡先

管理者名 : 個人情報保護管理責任者 欄 倫明
所属部署 : 一般財団法人 サンスター財団  予防事業部
連絡先 : 電話 072-682-7298

個人情報の利用目的

当財団は下記の当財団の正当な事業遂行上必要な範囲に限定し個人情報を利用いたします。

歯科保健事業

  1. 契約に基づき受託する業務(歯科健診)において利用する場合
    • 口腔内状況把握のための診査・診断・検査
    • 健診結果のご報告
    • 健診料金の請求業務
  2. 法律や行政からの求め、監査、医療訴訟、賠償保険等で、個人情報の提出が定められている場合
  3. 歯科保健事業の維持・改善のための基礎資料
  4. 歯科保健事業の質の向上のため当財団で行う学術研究・発表・統計資料等

※上記3、4は合計値での報告・匿名化等、個人を識別できない形での利用を原則とします。

歯科保健啓発教育事業

  1. 契約に基づき受託する事業(通信講座)において利用する場合
    • 口腔内状況および歯科衛生行動把握のための問診回答票記入・回収
    • 回答票に基づく歯科啓発アドバイス票等の発行発送
    • 回答者の属性記載の一覧帳票の作成
  2. 歯科保健啓発教材の販売において利用する場合
    • ご注文の受付、代金請求事務、入金確認、商品発送
    • 商品へのお問合せ対応、ご注文履歴管理、アフターフォロー

千里歯科診療所

  1. 医療提供
    • 当院での医療サービスの提供
    • 他の医療機関等からの照会への回答
    • 患者様の診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
    • ご家族等への病状説明
    • その他、患者様への医療提供に関する利用
  2. 診療費請求のための事務処理、及び当院管理運営業務
    • 当院での医療・介護・労災保険、公費負担医療に関する事務処理
    • 審査支払機関へのレセプトの提出
    • 審査支払機関又は保険者からの照会への回答
    • 公費負担医療に関する行政機関等へのレセプトの提出、照会への回答
    • 当院の会計・経理
    • 医療事故等の報告
    • その他、正当な医療業務の事務運営管理
  3. 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届等
  4. 当院内において行われる医療実習への協力
  5. 症例に基づく研究、学会発表

※上記5は合計値での報告、匿名化等、個人を識別できない形での利用が原則とします。

採用における応募者情報

採用選考のため

当財団の従業員情報

雇用管理、人事管理のため

個人情報の第三者提供

当財団では、歯科医療の改善のための研究資料として、個人情報を学会等に提供・発表する場合がありますが、その場合は個人を識別できない形での利用を原則としています。それら以外には、取得した個人情報を下記の場合を除いて、本人の事前の同意なく第三者に提供いたしません。

  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

個人情報取り扱いの委託

当財団は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために、検体検査や医療事務業務の一部を外部に委託しています。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持などを契約により取決め、個人情報の適切な管理を実施させます。

個人情報の開示等の請求

お客様は、当財団に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当財団お問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当財団はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。取引先から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、取引先より特段の指示があった場合はその指示に従います。開示等の申し出の詳細につきましては、当財団ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当財団に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について

当財団ではクッキー(Cookies)等により、ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。 また当財団のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

当財団が加入する認定個人情報保護団体の名称  :  一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先  :  プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
電話番号  :  03-5860-7565


<個人情報お問合せ窓口>
〒569-1134 大阪府高槻市朝日町3-1
一般財団法人 サンスター財団
TEL:072-682-7298

〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町1-1-3
一般財団法人 サンスター財団
附属千里歯科診療所
TEL:06-6834-1582

開示対象個人情報の請求手続きについて

当財団で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当財団所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当財団所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

〒569-1134 大阪府高槻市朝日町3-1
一般財団法人 サンスター財団
個人情報お問合せ窓口 TEL:072-682-7298

「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、1の請求書に所定の事項を全てご記入の上、2を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

  1. 当財団所定の請求書
    利用目的の通知の場合 「開示対象個人情報利用目的通知請求書」をダウンロード(PDF形式 128KB)
    pdfダウンロード
    開示の場合 「開示対象個人情報開示請求書」をダウンロード(PDF形式 128KB)
    pdfダウンロード
    訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、
    消去及び第三者への提供の停止の場合
    「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」をダウンロード(PDF形式 131KB)
    pdfダウンロード
  2. ご本人様確認のための書類

    以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
    ※現住所が分かるもので、本籍は黒塗りにして送付して下さい。

    • 運転免許証
    • パスポート
    • 住民基本台帳カード
    • 健康保険の被保険者証
    • その他本人確認できる公的書類

代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、上記の書類に加えて、下記の書類の写しを同封してください。

※現住所が分かるもので、本籍は黒塗りにして送付して下さい。

  1. 戸籍謄本
  2. 健康保険の被保険者証
  3. 登記事項証明書
  4. その他法定代理権の確認ができる公的書類

「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。

  1. ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
  2. 所定の申請書類に不備があった場合
  3. 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(下記※)に該当しない場合
  4. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  5. 当財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当財団が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

"たいせつにします プライバシー"

当財団は2007年6月に、日本情報処理協会(JIPDEC)から「プライバシーマーク」の使用許諾を受けました。
今後も皆様の大切な個人情報を法令順守のもと適切な取扱いに努めてまいります。

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