個人情報の取扱いについて

1.事業者の名称・住所・代表者の氏名

一般財団法人サンスター財団
〒569-1195 大阪府高槻市朝日町3番1号
代表理事 牧山 義仁

2.管理者の氏名、所属及び連絡先

管理者名 : 個人情報保護管理者 欄 倫明
所属部署 : 一般財団法人サンスター財団  健康推進室
連絡先 : TEL:072-682-7298

3.個人情報の利用目的

当財団は下記の当財団の正当な事業遂行上必要な範囲に限定し個人情報を利用いたします。

歯科保健啓発教育事業(開示対象)

  1. 受託業務(歯科健診・通信講座等)
    • 口腔内状況や口腔保健行動の把握のための診査・診断・検査・問診等の実施のため
    • 口腔内状況や口腔保健行動の改善のための指導等の実施のため
    • 診査・診断・検査・問診等の結果や指導内容の連絡・報告のため
    • その他、歯科健診・通信講座等の提供に関する利用のため
  2. 歯科保健啓発教材の販売のため
  3. 法律や行政からの求め、監査、医療訴訟、賠償保険等において定められている個人情報の提出のため
  4. 歯科保健事業の維持・改善のための検討のため
  5. 口腔保健に関する研究・発表・統計化等のため

※上記(4)、(5)は合計値での報告、匿名化等、個人を識別できない形での利用を原則とします。

千里歯科診療所(開示対象)

  1. 医療提供
    • 当院での医療サービスの提供のため
    • 他の医療機関等からの照会への回答のため
    • 患者様の診療のため、外部の医師等の意見・助言を求めるため
    • ご家族等への病状説明のため
    • その他、患者様への医療提供にあたって必要な範囲での利用のため
  2. 診療費請求のための事務処理、及び当院管理運営業務
    • 当院での医療・介護・労災保険、公費負担医療に関する事務処理のため
    • 審査支払機関へのレセプトの提出のため
    • 審査支払機関又は保険者からの照会への回答のため
    • 公費負担医療に関する行政機関等へのレセプトの提出、照会への回答のため
    • 当院の会計・経理のため
    • 医療事故等の報告のため
    • その他、正当な医療業務の事務運営管理のため
  3. 医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等のため
  4. 法律や行政からの求め、監査、医療訴訟、賠償保険等において定められている個人情報の提出のため
  5. 当院内において行われる医療実習への協力にあたって必要な利用のため
  6. 症例に基づく研究・発表・統計化のため

※上記(6)は合計値での報告、匿名化等、個人を識別できない形での利用を原則とします。

健康推進事業(開示対象外)

  1. 受託業務(従業員の健康維持増進・健康経営等に関する業務)
    • 健康状態・メンタルヘルス等の把握のための診査・診断・検査・問診等の実施のため
    • 健康状態・メンタルヘルス等の改善のための指導等の実施のため
    • 診査・診断・検査・問診等の結果や指導内容の連絡・報告のため
    • その他、従業員の健康維持増進・健康経営等に関する業務の提供のため
  2. 法律や行政からの求め、監査、医療訴訟、賠償保険等において定められている個人情報の提出のため
  3. 健康推進事業の維持・改善のため
  4. 従業員の健康維持増進・健康経営等に関する研究・発表・統計化等のため

※上記(3)、(4)は合計値での報告、匿名化等、個人を識別できない形での利用を原則とします。

研究助成事業(開示対象)

  1. 研究助成対象者の選考のため
  2. 応募者への情報提供、連絡、通知等のため
  3. 研究助成対象者への情報提供、連絡、通知等のため
  4. 研究助成対象者への助成金の支払いのため
  5. その他、研究助成事業に関する業務のため

採用における応募者情報(開示対象)

  1. 応募者への情報提供、連絡、通知のため
  2. 採用選考手続に必要な利用のため

当財団の従業員情報(開示対象)

  1. 業務連絡、設備・施設管理に関する業務のため
  2. 人事・労務管理に関する業務のため
  3. 賃金、賞与、その他諸手当等の支払いに関する業務のため
  4. 福利厚生の提供のため
  5. 安全・衛生、健康権利等に関する業務のため
  6. 雇用保険、社会保険に関する業務のため

4.個人情報の第三者提供

当財団では、歯科保健医療の改善のための研究資料として、個人情報を学会等に提供・発表する場合がありますが、その場合は個人を識別できない形での利用を原則としています。それら以外には、取得した個人情報を下記の場合を除いて、本人の事前の同意なく第三者に提供いたしません。

  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得る ことが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

5.個人情報取扱いの委託

当財団は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために、検体検査や医療事務業務の一部を外部に委託しています。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持などの事項を契約により取り決め、個人情報の適切な管理を実施させることで、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

6.個人情報の開示等の請求

お客様は、当財団に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当財団お問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当財団はお客様ご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。取引先から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、取引先より特段の指示があった場合はその指示に従います。開示等の申出の詳細につきましては、当財団ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

7.個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当財団に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

8.ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について

当財団ではクッキー(Cookie)等により、ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。
また当財団のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

9.個人情報の取扱体制や講じている措置の内容

  1. 基本方針の策定
    個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
  3. 組織的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    • 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
  4. 人的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    • 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
  5. 物理的安全管理措置
    • 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
    • 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
  6. 技術的安全管理措置
    • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

10.認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第47条に基づき個人情報保護委員会の認定を受けた団体で、対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

当財団が加入する認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申し出先

プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
TEL: 03-5860-7565

<個人情報お問合せ窓口>

お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒569-1133 大阪府高槻市川西町1丁目35番10号
一般財団法人サンスター財団
TEL:072-682-7298

〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町1-1-3
一般財団法人サンスター財団
附属千里歯科診療所
TEL:06-6834-1582

開示対象個人情報の請求手続きについて

当財団で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当財団所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当財団所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

〒569-1133 大阪府高槻市川西町1丁目35番10号
一般財団法人サンスター財団 個人情報お問合せ窓口
TEL:072-682-7298

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

  1. 当財団所定の請求書

    利用目的の通知の場合

    「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
    PDFダウンロード

    開示の場合

    「開示対象個人情報開示請求書」
    PDFダウンロード

    訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合

    「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
    PDFダウンロード

  2. ご本人様確認のための書類
    以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。
    ※現住所が分かるもので、本籍は黒塗りにして送付してください。
    • 運転免許証
    • パスポート
    • 住民基本台帳カード
    • 健康保険の被保険者証
    • その他本人確認できる公的書類

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の書類に加えて、代理人様にかかる下記の書類の写しを同封してください。
※現住所が分かるもので、本籍は黒塗りにして送付して下さい。

  1. 戸籍謄本
  2. 健康保険の被保険者証
  3. 登記事項証明書
  4. その他法定代理権の確認ができる公的書類

4.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。

  1. ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
  2. 所定の申請書類に不備があった場合
  3. 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(下記※)に該当しない場合
  4. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  5. 当財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、法令の定める個人情報データベース等を構成する個人情報であって、当財団が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
たいせつにします プライバシー
"たいせつにします プライバシー"

当財団は2007年6月に、日本情報処理協会(JIPDEC)から「プライバシーマーク」の使用許諾を受けました。今後も皆様の大切な個人情報を法令順守のもと適切な取扱いに努めてまいります。